制定年月日 2006年4月1日
最終改正年月日 2024年9月1日
押入れ産業株式会社
代表取締役 森田 浩史
a)当社の名称
押入れ産業株式会社
b)個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名:伊藤 信人 所属部署:システム開発部部長 連絡先:03-6625-0201
c)利用目的
区分 | 収集(利用)の目的 |
---|---|
お客様に関する個人情報 |
・お客様からのお問い合わせ、見積り回答、予約などの対応 ・お客様と弊社との契約の成立および履行 ・弊社フランチャイズ店舗への連絡 ・お客様に対する弊社からのご案内・お客様に対するアンケートおよびその分析 |
採用に関する応募者の方の個人情報 | 試験・面接等の連絡、適性判断、登録手続、採用結果の通知・連絡、新規募集者のご案内 |
弊社従業員の個人情報 | 採用事務、就業管理、人事管理、保健事務、賃金支払、健康診断、業務管理等 |
受託に伴う個人情報 | 受託業務遂行(非公開) |
d)個人情報の第三者提供について
弊社は、法令で定める場合など正当な理由がある場合、及びフランチャイズ加盟店へのお客様の個人情報を提供(業務の委託に伴う提供)することを除き、お客様の個人情報を第三者へ開示、提供することはありません。
e)個人情報の委託について
業務運営の都合上、弊社が選定した業者に一定の業務を委託する場合には、委託先が弊社と同様の情報管理を行うことを取り決めたうえで、個人情報の取り扱いについて委託いたします。また、適宜取り扱い委託先の管理体制を確認しております。
f)開示等の手続きについて
弊社が直接書面により取得したご本人の個人情報について、利用目的の通知、開示(第三者提供記録の開示を含む)、訂正、追加、削除、利用の停止、加盟店への提供の停止などを希望する場合には、下記相談窓口にご連絡ください。なお、ご本人であることを確認させていただいたうえで、合理的な範囲および方法で速やかに対応させていただきます。その際、弊社業務に関わる手続き料は無料です。ただし、受託に伴い取得した個人情報については、直接書面で取得した事業主へご連絡をいただき、弊社はその事業主の指示により対応いたします。 相談窓口 TEL.03-6625-0201(平日9:00~17:00) E-mail:honbu@oshiire.co.jp 管理部 個人情報保護管理責任者
a)事業者の名称
押入れ産業株式会社 〒101-0046 東京都千代田区神田多町二丁目1番23号 神田東山ビル6階 代表取締役 森田 浩史
b)個人情報の保護管理者
管理者名:伊藤 信人 所属部署:システム開発部部長 連絡先:03-6625-0201
c)全ての保有個人データの利用目的
分類 | 利用目的 |
---|---|
個人のお客様情報 | ユーザー様サポートのため ご利用履歴管理のため 当社サービスのご案内のため お問合せ対応のため |
お取引先担当者様情報 | 発注内容確認のため(通信記録等) |
当社従業員情報 | 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため |
当社への採用応募者情報 | 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため |
特定個人情報 | 番号利用法に定められた利用目的のため |
d)保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
押入れ産業株式会社 個人情報問合せ窓口 〒101-0046 東京都千代田区神田多町二丁目1番23号 神田東山ビル6階 honbu@oshiire.co.jp
e)認定個人情報保護団体
【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】 ※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内 03-5860-7565 / 0120-700-779
f)保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き
1)開示等の求めの申し出先 開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。 ※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。 2)開示等の求めに関するお手続き ①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。 ②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。 ③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。 ④回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。 3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料 開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。 ①代理人である事を証明する資料 <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合> 本人の委任状(原本) <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し 戸籍謄本 住民票(続柄の記載されたもの) その他法定代理権の確認ができる公的書類 <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し 後見登記等に関する登記事項証明書 その他法定代理権の確認ができる公的書類 ②代理人様ご自身を証明する資料 運転免許証 パスポート 健康保険の被保険者証(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください) 住民票 4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料 1回のお求めにつき1,000円 (書面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。)
g)個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
1)基本方針の策定 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。 2)個人データの取扱いに係る規律の整備 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。 3)組織的安全管理措置 ①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。 ②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。 4)人的安全管理措置 ①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。 ②個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。 5)物理的安全管理措置 ①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。 ②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。 6)技術的安全管理措置 ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。 ②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
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2024年9月1日 更新